事業の形態

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キープリスト
設立の手続き・税金
ビジネスによっては、法人にならないと取引上うまくいかないことがあるため、どうしても法人化する必要があるかもしれません、そうでない場合は、 売り上げに対する税金のことを考えて、個人事業主か法人かを選択しましょう。
正直、売り上げが少ない時は、法人化するメリットはありません。
消費税や、 法人税など、どのぐらいの売り上げ、どのぐらいの利益を得るようになった時に、法人化したほうがよいのかを検討してみる必要があります。
個人事業主
個人事業主とは、個人として事業を営んでいる全ての方になります。
個人事業開業届というものが税務署にあるのですが、提出しなくとも個人事業主になります。
これは税務申告をもらさないようにするものになりますので、許認可制ではありません。
日本国民であれば自由にビジネスできます。
但し、納税の義務が発生します。
確定申告の時期には必要な書類が送られてくるということもあるので、もよりの管轄税務署と、県税事務所に開業届け(屋号や住所などを記入する簡単な 記載事項があるだけ)を出したほうがよいでしょう。
個人事業の名称は、「個人事業の開廃業等届出書」に屋号を記入します。
屋号は、商号として登記することもできます。
<個人事業のメリット>は◇設立が容易である◇運営する上での決まりが少ない、ということになります。
<個人事業のデメリット>は◇社会的信用力が低い◇責任が無限 ◇経営者の交代が難しい◇家計との分離が難しい、などがあります。
法人事業
これに対して、法人企業は、法律により認められた法人が事業主体となり、代表者が経営します。
一般的な形態としては、株式会社、NPO、企業組合などがありますが、 ほかに学校法人、中間法人、中小企業組合など多くの法人形態があります。
<法人事業のメリット>は◇社会的信用が高い◇経営者の交代がしやすい◇出資者を募ることが出来る◇出資額を限度とした有限責任(形態による)などがあります。
<法人事業のデメリット>は◇設立の手続きに時間と費用がかかる◇運営する上でのきまりが多い、などになります。
会社の設立は、設立・登記の手続きが必要となるため、個人事業と比べると多くの手続きが必要です。
ここでは、株式会社の発起設立について説明します。
◇まず、類似商号をチェックします。
同一本店所在地で同一の商号は使用することができないことになっています。
また、商号にはいくつかのルールがありますので、 法務局で商号調査簿を閲覧することにより類似商号をチェックしましょう。
◇次に会社として、代表取締役印などの代表者印を登記所で登録するひつようがあります。
代表者印のほかに、銀行印や角印(社判)、ゴム印(社名と代表社名等)を作成すると便利になります。
◇会社の基本的な決まりごとを定めるものが定款です。
定款の記載内容については、法務局にある記入例や市販されている書籍等を参考にしてください。
本店所在地の法務局に所属する公証役場で、公証人が定款の内容を確認し、 定款の認証を行います。
認証には、収入印紙4万円と認証手数料5万円+謄本手数料250円(1枚あたり)の費用がかかります。
◇金融機関に出資金を払い込み、 登記の際に出資金が存在することがわかる通帳のコピーを提出することになります。
出資の払い込みや現物出資の給付がされているかなどを確認し、 取締役及び監査役が記名押印した調査書を作成します。
登記
法人は法務局や地方法務局、支局、出張所で登記簿に登録することにより、正式に設立されます。
登記は申請した日が設立日となります。
登記する情報と必要情報は割愛 させていただきますが、申請の仕方は、◇まず登記申請書に、商号、本店、登記の事由、登記すべき事項、課税標準金額、登録免許税などを記入します。
◇次に登記用紙 と同一の紙に、商号・資本欄、目的欄、役員欄、(予備欄、支店欄)を記入します。
◇登録免許税は、会社の資本金額の1000分の7(100円未満は切り捨て)。
ただし、 最低金額が定められており、株式会社は15万円となっています。
◇申請は、法務局に登記申請書の記載例や定款などの添付書類の記載例があります。
登記申請は、 テキスト形式のファイルによるフロッピーディスクやCD-Rによる提出もできます。
他に覚えておくべき事は、登記完了後は、取引や手続きで必要となることが多いの で法務局等で交付申請を行い、登記簿謄本(登記事項証明書)と印鑑証明書を取るとよいでしょう。
印紙税(国税)の納付に必要な収入印紙は、郵便局などで買うことがで きます。
株式会社では株主名簿(原則として株券は発行されません。
株主が誰かを証明するものは株主名簿だけです)を整備しましょう。
会社の種類 合同会社(LLC)って何?
平成18年(2006年)5月1日施行の会社法により新しく設けられた会社形態で、定款所定の出資額を限度とする間接有限責任を負うにすぎない社員だけで構成される一元的 組織の会社の事になります。
すでにある大企業が子会社をつくるばかりでは、新しい企業やビジネスはなかなか産まれず、産業は停滞気味になると考えられていました。
日本には、規制の多い株式会社などの法人形態しかなく、アメリカのような、もっと個人が起業しやすい、法人形態が必要だと考えられ、そのために改正された会社法によって、 できたのが合同会社という法人になります。
これからまさにこれから独立開業を目指す方にとって知っておくべき会社の形態です。
会社の種類 新株式会社
最低資本金制度が撤廃され、資本金は何円でもかまわなくなり、1円でも株式会社を設立できるようになりました。
新会社法では、定款に新しく任意に定められることが増えて、 1人でも株式会社が運営できるようになりました。
定款に定めることで、監査役を撤廃することができ、取締役の人数も1人とすることができます。
つまり自分が株主で取締役 という完全に1人だけの株式会社を設立することができるようになりました。
独立開業の1つの選択肢としてより株式会社の設立が楽になったといえます。
また、これらの 新しい株式会社の制度は、小規模経営の会社にとっては、付帯業務を少なくするという恩恵をもたらしています。
今後の独立開業、起業を目指す者にとってはよりよい改正 であったということです。
しかし、たいした売り上げもないのに形だけ株式会社であっても、余計に運営コストと手間がかかるだけになります。
独立開業する場合であっても、 かっこだけきめてもしかたありません。
最低でも、純資産が300万円以下の場合には配当を支払えないことになっていますので、最低でも300万円程度の資本金は用意して おきたいところです。
(配当しなければ別にかまいませんが・・・)また、企業と取引する場合でも、資本金が全然なければ、当然、信用してもらえません。
雇用・保険
健康保険・厚生年金保険などの社会保険については、個人事業者は、従業員5人未満の場合、任意加入です。
従業員5人以上は、業種により適用事業所となり、 健康保険・厚生年金保険の手続きが必要です。
また、従業員を雇うときは、労災保険・雇用保険の手続きが必要です。
許認可
どんな事業でも誰でも始められるというわけではなく、許認可が必要な業種・業務があります。
許認可がなければ、事業を始めることはできませんので、自分が始めようとする業種は、 許認可が必要かどうか事前に確認が必要になります。
許認可には、一般的に許可、認可、登録、届出、認証などの種類があります。
その窓口は、保健所、 各都道府県、警察署、運輸局、税務署など許認可により窓口が決まっています。