資金について

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資金計画
独立開業する際に、初期費用0円など殆ど開業資金のかからないものも中にはあります。
初期費用が必要な場合は、独立開業までの期間をしっかりと決め、 その間に出来るだけ資金を貯めるようにしましょう。
銀行などから、借り入れをする際にも、ある程度自己資金が必要となります。
また、独立開業して営業していくなかでも、 ある程度の期間売り上げが上がるまでの経費分がどのくらい必要になるかよく考えておきましょう。
計画通りにいかないことのほうが多いのが独立開業ですので、いつも悪 い方のイメージを働かせ、楽観的な計画ではない資金計画をたてるようにしておきましょう。
当然ですが、運転資金も余裕を持って確保しておいてください。
自己資金
自己資金は十分用意して起業するのがベストです。
(現物出資の方法もあります)金融機関から資金調達する場合でも、自己資金の確保は必要になります。
身内・支援者から
親・兄弟等の身内、支援協力者からの資金の借入、出資の受入も資金調達の一つの手段ではあります。
金融機関
創業者向け融資制度は、政府系金融機関で実施しています。
まず、窓口で対象者要件・申込手続等を確認することです。
申込には、事業計画書等の書類提出が必要になります。
保証人・担保
一般的に、金融機関から借入する場合は、保証人・担保が必要になります。
補助金・支援団体
独立起業の支援をしてくれる団体があることはご存知でしょうか?起業したいけど、名刺に自宅の住所書きたくないし、名刺を作るお金も惜しい・・・。
「でも、すごいアイデアがある」という場合、大抵は住んでいる市町村などで、起業資金の援助をしてくれるはずです。
企画書を持参して、ぜひ助成金を受けられるように頑張りましょう。
また事務所として使えそうな、机1個とパーテーション程度の場所ならば、月に1万円位~で各地方の商工会議所で借りることができます。
特に地方では、60歳以上の定年後の方の起業に、 地方の活性化の夢を託して支援を行なうと、うたっております。
起業するにあたり登記や決算、税金、保険など、いろいろやるべきことがたくさんあります。
すべてを自分が勉強してやろうとしていたら、何年先に起業できるかはわからい状態になります。
そのような場合は、それぞれの専門家に依頼するのがいでしょう。
人を使うということも、起業の一歩となります。
起業を支援してくれるような情報をくまなく活用してこそ、順調な会社のスタートといえるのかもしれません。
独立開業するために資金が必要になったら?
一番安全な融資をうけるならば、政府系になります。
日本政策金融公庫の融資制度の1つに「普通貸付」というものがあり、一般的な貸付のことで、明確な融資目的の定めがなく、 原則としてどのような利用目的でも融資が受けられます。
融資額は4,800万円以内で運転資金、車両やパソコンの購入代金といった設備資金など、その資金使途は原則自由です。
運転資金の場合は返済期間は5年以内(据置期間1年)、設備資金は10年以内(据置期間2年)、利率は年1%後半とかなり安く融資してもらえます。
また新規開業者向けの 融資制度として、「新規開業(新規開業して概ね5年以内)向け資金」、「女性・中高年(55歳以上)起業向けの資金」というものも存在します。
また東京都の制度融資・沖縄公庫自動融資制度(沖縄の産業の開発に寄与する事業に係る設備の取得等に必要な資金・所要資金の7割)の用に地方独自の資金融資制度もあります。
その他色々な助成金がありますので、活用すると良いでしょう。
日本政策金融公庫での借り方
最寄の窓口で「相談」をすることが一番最初になります。
政府系の金融機関になります。
商工会議所などでも相談にのってくれます。
申し込み書類を書いて 「申込」(インターネットも可)をします。
その後「面談」を受けて「融資」の判断がされます。
条件にあっていることをきちんと書類で確認できるように提出しないと、 簡単には融資決定にならないようです。
時間を短縮を考えるのであれば、日本政策金融公庫の融資をうける書類作成を専門にやっている行政書士や公認会計士、 その他ののアドバイザーに頼んだ方が良いと思います。
実際の融資が受けられるまでは、2週間ぐらいから、1ヶ月ぐらいといわれています。
普通融資の場合、 融資額は4,800万円以内で、運転資金の返済期間は5年以内(据置期間は1年でその間は利子のみの返済で良い)となっています。
また特に設備投資として借り入れる場合は、 7,200万円まで借りられます。
その場合は返済まで10年以内(据置期間は2年)となります。
この数字をみれば、独立開業のための資金としては、非常に魅力的だと思います。
銀行系のビジネスローン
銀行にも、いちおう無担保のビジネスローンは存在します。
もっともそれだけの事業計画でなければ、そう簡単に融資は受けられません。
事業計画に自信があれば、 地元の銀行を回ってみましょう。<新生銀行 新生ビジネスローン>最大3,000万円・無担保融資・第三者保証不要で・事業法人対象。
<近畿大阪銀行 大阪府中小企業信用保証協会保証付融資> 最高5,000万円・無担保・原則保証人不要。
<りそな銀行 スーパーリテール>最長3年以内、最大5,000万円・無担保融資。
<三井住友銀行 ビジネスセレクトローン>年商10億円以下の中小企業を対象/無担保、保証人無しで最大5000万円を最長5年。
<みずほ銀行 アドバンス・パートナー>最長3年、最大3,000万円まで、無担保・第三者連帯保証人不要で融資可。
子育て女性起業支援助成金
女性の起業家のための助成金というものも用意されています。
果たして、子育てしながら、独立開業される方がどれだけいるかは分かりませんが、該当する方は、利用しない手はないと 思いますので、紹介しておきます。
子育て期(12歳以下の子供と同居している状態)にあり、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上であり、有効求人倍率が全国平均を下回る 地域※において住所を有する女性自らが起業し、起業後1年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主になった場合、 事業形態(法人の設立、個人の開業)を問わず、当該事業主に対して創業に要した費用の一部を最大200万円まで(対象経費の1/3)助成することにより、 子育て期にある女性の起業を支援するための助成金です。
支給・不支給の決定は提出された支給申請書の記載事項等について支給要件に照らして審査し、適正と認められる場合、 助成金が支給されます。
対象経費の内容によっては、審査に時間がかかる場合もあります。
ご興味があれば最寄りのハローワーク(公共職業安定所) または各都道府県労働局(職業安定部)へなどお問い合わせ頂くといと思います。
中小企業融資公庫の事業融資
中小企業融資公庫は、略して「中小公庫」ともよばれ、融資期間1年以内の短期資金を中心に取り扱う民間金融機関を補完するとして、民間金融機関が融資しがたい 長期資金を専門に取り扱う政府系金融機関になります。
中小企業融資公庫の最大のメリットは、最長20年間で(融資の約80%が期間5年超の事業融資)、 しかも固定金利の事業融資を受けられると点です。
固定金利であれば、最初に利息部分も確定しているので、返済計画、事業計画が安心してたてられます。
更に、融資額も多く、一般貸付で最高4億8千万円まで、特別貸付を組み合せると更に大きな金額の事業融資がうけられることになります。
また事業融資だけでなく、 企業診断などのコンサルティングサービスも受けられるようになっています。
申込み方法は、次の2つの方法があります。
1.直接貸付-中小公庫の営業部店の窓口に 直接申込みいただく方法です。
比較的大きな金額の利用が可能なほか、融資と合わせて「わかりやすい企業診断」や「ビジネスマッチング」など 各種のコンサルティングサービスを利用することができます。
2.代理貸付-民間の金融機関を通じて中小公庫資金を利用いただく方法です。
すべての手続きを 金融機関の窓口で行いますので、日頃、取引のある金融機関に申込みできるのが特長で、比較的、少額の利用の際に適しています。